FC2ブログ

Freedom Librray Field 2009

【Blog開設目的】自由なるライブラリーフィールドの創設に伴い、発表者による発表要旨のアップ及びその関連資料を入手できる環境を実現する。また、イベント情報等を有志がアップし情報を交換できる事も可能にする。


 
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
第一回自由なるライブラリーフィールドが取り上げたGoogle Print Libraryが大きく前進したようです。
以下は日本経済新聞2009年4月30日付けの社説です。

今後、このトピックに関連する記事はこのコメント欄にアップしていきます。

【社説1 電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ(4/30)】 米グーグルが始めた書籍検索サービスが日本の出版業界に電子化への対応を迫っている。同社は世界の図書館の本をデジタル化し、電子図書館作りを進めている。著作権侵害を理由に米国の出版社が訴えていたが和解が成立、日本の書籍も対象に含まれることになったからだ。

 グーグルのサービスは絶版となった書籍をスキャナーで読み取ってデータベース化し、本文の一部か全体を検索閲覧できるようにした。各国の有力大学と協力して、すでに約700万冊の情報を取り込んだ。

 現物を入手できない本をインターネットで検索閲覧できれば学術研究に役立つし一般の読者にも便利。そのための書籍複製は米国著作権法のフェアユース(公正利用)に当たると同社は正当性を主張している。

 和解案では、絶版となった本を電子化した場合、グーグルは60ドルをまず権利者に支払い、商用利用した場合には収益の63%を分配する。権利者は同社にデータベースからの削除を求めることもできる。

 問題は今回の決定が米国の集団訴訟に基づく和解という点だ。日米両国は国際条約により著作権を相互に保護する義務がある。このため日本の出版社も共通の利害関係者となり和解の効力が及ぶ。グーグルは削除の意思表示がない限り、権利料を支払うことでいわば自動的に日本の書籍も電子化できることになる。

 多くの出版社はグーグルと和解したうえで削除を求める方針。米国の著作権法や訴訟法の効果が日本の権利者にも及ぶことには疑問を禁じ得ないが、やむを得ない対応である。

 日本の書籍は絶版かどうかの判断が米国では難しい。電子化する前に入念に調査するとともに、商用利用する場合には収益の還元方法を日本の出版社や著作権者に明確に示すようグーグルに求める必要がある。

 フランスなど欧州では電子図書館作りを国策で進めている国も多い。日本は古書の電子化は保存目的で行っているが、書籍の検索サービスは著作権法上認められていない。日本でも書籍の検索サービスを歓迎する声は多く、対応が求められよう。

 今国会提出の著作権法改正案には国立国会図書館に書籍の電子化を認める条項が入った。日本も電子図書館作りを急いで進めたい。さらに日本にもフェアユースの明確な規定を導入し、グーグルの事業を法的に監視できるようにすべきだ。

 グーグルの検索技術は先進的だが法的な課題も多い。国内法制度を整備する一方、政府間で新たなルール作りを進めていく必要もあろう。

スポンサーサイト

<< 「自己形成スキル」に見る図書館教育の試み:情報リテラシーとキャリア教育の融合の記事がアップされました。 | Home | 第三回自由なるライブラリーフィールド開催の予告につきまして。 >>

コメント

ミシガン大、書籍電子化計画でグーグルと合意。

 【シリコンバレー=村山恵一】米ミシガン大学は20日、インターネット検索最大手のグーグルが進める書籍の電子化計画について、従来の同社との合意内容を修正したと発表した。著作権侵害だとしてグーグルを訴えていた米出版業界と同社が2008年10月に和解したのを受けた措置。

 ミシガン大は04年末、米スタンフォード大学などとともに、図書館の蔵書をデジタル化する作業に着手した。グーグルが書籍検索サービスを向上させることなどで出版業界と和解したため、その内容に沿う形で合意事項を拡大した。こうした修正はミシガン大が初めてという。

Quoting from NIKKEI IT NET+PLUS.

本のデジタル化-知の集積体を日本にも。

本のデジタル化―知の集積体を日本にも 世界中の膨大な数の本から知りたい情報を即座に探し出す。ネット検索の最大手、米国グーグル社が、そんな検索サービスを進めている。

 グーグルは欧米の大学図書館などの蔵書をコピーして、700万冊を超えるデータベースを作った。ウェブ情報は玉石混交といわれるが、書籍からの情報は総じて質が高い。絶版書をネットで読めるようにする。

 米国の著作者や出版社の団体との間で、データベース利用料や広告などで得られる収入の63%を支払うといった和解案がまとまった。ところが問題は日本にも及び、混乱が起きている。

 例えば、村上春樹さんの著作はグーグルのリストに500点以上あがっている。デジタル化ずみの日本語の本も多い。この先、市場で流通していない日本語の本が絶版と判断されれば、ネットでの公開が広がるかもしれない。

 著作権者はデータ削除を求めることもできるが、積極的に拒否の手続きをしないと、グーグルのルールに同意したことになる。こうした一方的なやり方に、日本文芸家協会などが抗議の声をあげている。グーグルは十分に説明し、より丁寧に対応する必要がある。

 しかしこの先、グーグルの書籍検索が世界で大きな影響力を持つのは間違いないだろう。とすれば、データを削除させることで日本の本の著作権を守るという姿勢だけでいいだろうか。

 重要なのは、こうした「知」を集積する作業を米国の一企業に任せておいてはいけないということだ。経営方針が変わるかもしれない。検索で何を上位に表示するかなど、運用もグーグルの裁量だ。便利ではあるが、一方で不安定さと偏りが生じる可能性がある。

 だからこそ、グーグルとは違う、多様な知の集積と検索のシステムを作ることが必要だ。

 欧州連合は昨年11月、加盟27カ国の文化機関が所蔵する書籍や絵画、映像などを検索・閲覧できる「ヨーロピアナ」を開設した。データ数は400万を超え、来年には1千万になるという。韓国でも国立図書館がデジタル化を積極的に進めている。それに比べ日本は総合的な取り組みが遅れていた。

 そこに追い風が吹き始めている。

 審議中の著作権法改正案が通れば、国立国会図書館は著作権者の許諾なしで所蔵資料のデジタル複写ができる。

 景気対策のための補正予算案では、デジタル化に約126億円がついた。例年の100年分の額だ。順調にいけば来春までに国内図書の4分の1がデジタル化できる。

 本は著作者の知恵と労力の結晶である。敬意をはらい、権利を尊重したうえで、デジタル技術を利用して新しい価値を生み出す努力をしたい。日本の知を集積し、世界に発信する仕組みづくりを官民で急がねばならない。

コメントの投稿

URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)


 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。